会社を辞める人が注意するべき住民税

 
会社員が給料から天引きされる保険料の中で大きな割合を占めるものの一つが、住民税である。
私も仕組みをよく分からないまま会社を辞め、その時に困ったので、少しまとめてみたいと思う。
 
まず住民税を払う対象自治体であるが、
それはその年の1月に住んでいた地域に対して払うことになる。
したがって、2月に違う自治体に引っ越したとしても、1月に住んでいた自治体に
住民税を支払わなくてはならない。
 
次に、住民税は所得に応じて決まる。
前年度の所得に対して住民税が決められるので、
当然住民税の支払いタイミングも翌年度になる。
会社員一年目には住民税がかからなかったと思うが、それはそのせいである。
なお、住民税の支払いは6月始まり、5月締めであることも混乱する要因となっている。
 
もし、会社を辞めて専業主婦(主夫)(第3号被保険者)になるなどして、
次の職業がない場合は、会社を辞める際に住民税をまとめて支払うように、
会社から請求がくるかもしれない。
なぜかと驚くと思うので注意が必要である。
 
例えば、2016年12月いっぱいで退職して、2017年1月から
第3号被扶養者になる場合、会社から2017年1月〜5月分の住民税を
会社に支払うよう言われると思う。
それは前年度(2015年4月〜2016年3月)分の住民税を
まだ払い切ってないからである。
2017年1月〜5月分の住民税を会社に払うことで、
前年度(2015年4月〜2016年3月)分の住民税の納付が完了する。
 
しかし、それではまだ2016年4月〜12月分の住民税を支払い切れていないので、
第3号被扶養者になった後も2017年6月〜2018年5月まで、
2016年4月〜12月分の住民税を払う必要がある。
会社を辞めて第3号被扶養者になる場合は、会社を辞めても1年程度は住民税を払う続ける必要があるので、注意したい。
 
ちなみに2015年1月にA市、2016年1月にB市に住んでいた場合、
納付先も2015年4月〜2016年3月分はA市に、
2016年4月〜12月分はB市になる。